中小企業を揺るがす働き方改革

会社や社長の立場で考えます！
労基法や行政・裁判所は「労働者保護」が前提です。会社や経営者を守る立場ではありません。
会社を守るためには先ず　会社の弱点を把握する　ことが大事です。
弁護士・労働組合や法律の専門家であれば 書式の効力を理解しているので紛争予防になります。
実例に基づき就業規則や各書式を整備し 労務問題を予防しましょう！